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参院補選 政策アンケート <3>社会保障

2021年10月14日 05時00分 (10月14日 09時52分更新)
 九月の自民党総裁選で争点の一つに上がった公的年金制度改革。現在の制度は、現役世代が払う保険料に税金を加えて財源にし、高齢世代の年金に充てる「仕送り方式」だ。現役世代の負担が大きくなり過ぎないよう、保険料の上限を固定し、給付水準を徐々に抑える仕組みとなっている。
 総裁選で河野太郎前行政改革担当相は最低限の年金を保障するため、全額を税金で賄う方式を提唱。ただ、財源となる消費税の大幅増税につながり、岸田文雄新総裁を含め他の候補者は実現可能性に疑問を呈した。

◆基礎年金 全額税金は?

 基礎年金の財源を全額税金で賄うことについて、若林さんと山崎さんは「反対」を選び、ともに慎重な姿勢を示した。

◆若林さん「慎重に検討を」

 理由として、若林さんは「財源の問題とともに、既に保険料を支払っている人の年金の受給権をどうするかなど、さまざまな課題がある」と指摘。

◆山崎さん「負担が大きい」

 山崎さんは「現行方式の持続可能性も十分でない」とした上で、「全額税金で賄う場合、税負担は相当な規模になる」と懸念した。

◆鈴木さん「財源増は賛成」 

 鈴木さんは「どちらでもない」を選択。「税財源を増やすことには賛成」とした上で、「納めた保険料に応じて上乗せする仕組みも維持するべきだ」とした。
 社会保障費の主な財源の一つにもなっている消費税の将来的な引き上げに関しては、山崎さんと鈴木さんは「不要」と回答した。山崎さんは「低所得者の負担が重く、消費、景気を冷え込ませる原因となる。これ以上の増税は容認できない」と主張。鈴木さんも「低所得者に負担が重く不公平な税制で、デフレを促進する。引き下げるべきだ」と批判した。
 一方、若林さんは「どちらでもない」。消費税を「社会保障を支える安定財源」と位置づけ、「経済社会の状況を見ながら負担の在り方を検討すべきだ」と答えた。

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