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学校と地域協働一体的に 県内初 朝日町「支援モデル」

2021年10月14日 05時00分 (10月14日 10時23分更新)
朝日町型地域パートナー学校支援モデルを説明する木村博明教育長(左から2人目)=同町役場で

朝日町型地域パートナー学校支援モデルを説明する木村博明教育長(左から2人目)=同町役場で

教員の働き方改革へ

 朝日町教委は来年度から、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)と地域学校協働活動を一体的に進める「町型地域パートナー学校支援モデル」を実施する。町役場で十三日に開かれた町総合教育会議で承認を得た。学校活動の一部を地域に託し、教員の働き方改革につなげる狙い。(松本芳孝)
 町教委によると、学校単位ではなく、自治体ぐるみの実施は県内初。文部科学省も「面白い取り組み」と評価し、十一月六日にオンラインで開催される全国コミュニティ・スクール大会で町のモデルを提案する。
 モデルでは地域学校協働本部内に「ふるさと学習」「登下校安全」「放課後」「学校部活動」の四支援部会を置く。既に一部を地域に託している部活動の他、十四歳の挑戦、学校登山、スキー学習、交通安全見守り、放課後学習教室を支援する。
 これまで各校にあった学校評議員会を統括する、学校運営協議会を新たに立ち上げ、保小中一貫教育、働き方改革、ICT教育の三推進部会を置く。
 協働本部と運営協議会が両輪となり、町ぐるみで子どもを教え育てるシステムを構築。ふるさとを愛するなど「目指す子ども像」の実現を図りたい考えだ。
 総合教育会議では、木村博明教育長が学校支援モデルを説明。小中学校長からは「部活動の一部を地域に移行するなど、これまでの取り組みで教員負担は減ったが、働き方改善になっていても改革にはなっていなかった」、教育委員からは「素晴らしいこの取り組みを進めるには、担い手の確保が最重要課題になる」などの意見が出された。
 来年度から始まる保小中一貫教育の小中学校入学前後のカリキュラムや、同年度に創設する「ふるさと科」の年間指導計画も示され、承認された。

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