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家庭ごみ有料化「有効施策」 浜松市環境審が答申

2021年10月13日 05時00分 (10月14日 09時53分更新)
 浜松市環境審議会は十二日、家庭ごみ有料化を「有効な施策の一つ」として市に答申した。田中浩之会長が市役所で、鈴木康友市長に答申書を手渡した。今後、市は市民向けに説明する機会を設け、実施の是非を検討する。 (坂本圭佑)
 答申書では、ごみの減量は二酸化炭素(CO2)削減など地球規模の課題と関連する重要なテーマだと指摘。有料化を取り入れた他自治体では、環境配慮への意識変化などにつながっていると推察でき、「家庭ごみ有料化は有効な施策の一つである」と結論づけた。
 一方、市民の日常生活に大きな影響を与える施策だとも強調。有料化がごみ減量推進に必要な取り組みだと、市民に十分な説明をすること▽対象品目は、ごみの減量促進の観点で決定すること▽手数料の額は、減量効果や市民への負担などを総合的に考慮すること−など六項目について配慮を求めた。
 鈴木市長は「ごみ処理には膨大な税金がかかり、節約できれば市民のために使うことができる。考慮しながら検討していきたい」と述べた。
 市は、現状よりもごみを減らすために有料化の検討が必要と判断。昨年七月に市から諮問を受けた審議会ごみ減量推進部会で議論を進めてきた。

◆根強い反対意見 市、説明機会設ける

 浜松市の家庭ごみ有料化を巡っては、市環境審議会ごみ減量推進部会が、有料化を実施している他自治体の事例などを検討するなどして、約一年にわたって議論してきた。一方、市民グループが有料化に反対する四千五百五十人分の署名を市に提出しており、市は有料化の可否を慎重に判断する姿勢を示している。
 部会では、有料化を実施した場合の具体的な内容を検討。他都市の事例を参考にし「もえるごみ」と「もえないごみ」は有料化の対象、資源物は対象外とすることが望ましいと結論づけた。手数料は指定ごみ袋の価格に上乗せし、一リットル当たり一円以下が望ましいとしている。
 市が市民に募った意見では否定的な意見も根強く、九月には市民団体が反対署名を提出し、市民への丁寧な説明を求めた。審議会ではこうした意見を踏まえ、答申に六項目の配慮事項として盛り込んだという。田中浩之会長は「市民はもちろん、浜松の将来を考えて(実施するかどうか)検討してほしい」と話した。
 市は今後、市民に対して説明する機会を設ける方針。有料化する場合の実施時期などは未定としている。

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