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障害者雇用 増やすには 先進事例や課題 県内企業が報告

2021年10月13日 05時00分 (10月13日 10時21分更新)
障害者と共に働く職場づくりの経験を語る企業の担当者ら=金沢市の県地場産業振興センターで

障害者と共に働く職場づくりの経験を語る企業の担当者ら=金沢市の県地場産業振興センターで

採用前に実習 日報で変化把握

 今年三月に障害者の法定雇用率が引き上げられたことを受け、県内企業から先進事例や課題を学ぶシンポジウムが十二日、金沢市の県地場産業振興センターであった。企業の採用担当者は障害者が働ける職場づくりを進めることで「企業の器が広がった」と伝えた。 (押川恵理子)
 県と県経営者協会が主催。オンライン参加を含めて、企業や福祉事業所の約五十人が耳を傾けた。
 包装資材の企画・製造・販売の「賀谷(かや)セロファン」(白山市)は採用前に、県の職場実習制度を活用している。管理部長の田中利充さんは「現場に任せきりにせず、管理者が職場に定着してもらうと覚悟することが大切」と指摘。障害の特性を他の従業員にしっかり伝えていなかったため、社内の理解不足につながった苦い経験も明かした。
 知的障害者を主に雇用している「コープいしかわ」(白山市)は、特別な配慮をして雇用を促進するための特例子会社を二〇一六年に設立。十人がカタログや段ボールの圧縮作業や、野菜の加工に励んでいる。執行役員の本川克久さんは日報を書いてもらうことで変化を見逃さないようにしているほか、「チームワークのため社員旅行をしたり、日常的に寄り添って話しやすい環境をつくったりしている」と助言した。
 人材派遣や就職支援などの企業アソウ・ヒューマニーセンター神戸支店長の二見武志さんによる基調講演もあった。
 障害者の法定雇用率は現行の民間企業2・2%、国・地方公共団体2・5%、教育委員会2・4%からそれぞれ0・1%引き上げられた。対象企業の規模も従業員四五・五人以上から四三・五人以上に広がった。

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