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県の感染警戒全面解除へ 新型コロナ 200日ぶり、15日から 

2021年10月12日 05時00分 (10月12日 10時01分更新)

 杉本達治知事は十一日、県庁で臨時会見し、新型コロナウイルス感染症対策で発令している県独自の警報を予定通り十四日までとし、十五日から解除すると発表した。千六百人以上の感染者が出た七月下旬からの感染「第五波」が、若年層のワクチン接種の広がりなどで落ち着いたと判断。注意報への切り替えもせず、感染警戒情報が三月二十九日以来、二百日ぶりに全面解除される。 (浅井貴司)
 一方で、会食時は引き続き感染対策が取られた認証店で、一つのテーブルにつき四人以下とし、会話時にはマスクを着用するよう要請。県外から訪れた人らと会う際の気の緩みにも注意を促し、「油断大敵。親しい人に会うときこそマスクを」と呼び掛けた。
 第五波では、八月上旬に今年三度目の県緊急事態宣言が発令されたが、お盆後に感染が再拡大。九月以降は例年より県外から訪れる人が減り、特別警報を経て今月一日から現在の警報に切り替わった。感染ピークの八月下旬と十一日を比べると、病床占有率は55・2%から4・5%に改善。直近一週間当たりの新規感染者数は二百九十四人から二十人に減った。いずれも注意報の基準を下回った。
 ワクチンに関して、三十代以下の若年層は九月初めに半数以上が未接種だったが、今月九日時点では一回目接種率が約七割まで上昇した。また、第五波の三十代以下の感染者九百八十八人のうち、96%は未接種者だった。
 杉本知事はこのデータを引き合いに、ワクチンの有効性を強調。寒さで換気がしづらくなる季節を前に、「第六波は必ず来ると言われている。接種対象外の子どもを守るためにも周りの大人はぜひ接種を検討してほしい」と話した。

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