中国が入国者隔離の動き 日本、韓国やイラン対象

2020年2月28日 02時00分 (5月27日 05時06分更新)
 【北京=坪井千隼】新型コロナウイルスの感染を巡り、中国が日本や韓国、イランなど感染が拡大する国からの入国者の隔離に動きだした。世界保健機関(WHO)によると、新たな感染者数は中国以外が中国を上回っており、「震源地」の中国は一転、国外から感染流入を受ける立場を強調し始めた。
 北京市衛生当局は二十六日、「海外での感染拡大が深刻」として日本や韓国などから来た人に、十四日間の自宅隔離を義務付けると発表した。
 日本企業が多く進出する遼寧省大連市や江蘇省蘇州市なども同様の措置をとった。
 山東省威海(いかい)市は二十五日から、自宅ではなく専用宿泊施設での十四日間の隔離生活を義務付けた。
 国外から中国に来た後に感染が確認された例もある。寧夏(ねいか)回族自治区中衛(ちゅうえい)市政府は二十六日、イランから来た人が感染していたと発表。感染者は上海から入国した後、列車を乗り継いで中衛市を訪れた。市は濃厚接触者を探している。
 日本や韓国は、米国のように中国からの一律入国禁止措置には踏み切らなかった。中国政府としては両国からの入国を認めつつ、地方政府が独自に感染防止措置をとっている形だ。
 中国メディアやネット上の書き込みでは、日本のこれまでの支援に感謝する一方、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は二十六日、「日本と韓国は中国と比べ感染防止措置が十分ではない。両国からの人の流入を管理する必要がある」との有識者の見解を伝えた。

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