本文へ移動

愛知以外の中部各県では下落続き 基準地価

2021年9月21日 16時01分 (9月22日 00時34分更新)
東海3県の地価変動率

東海3県の地価変動率

 国土交通省が21日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、全用途の全国平均が前年比マイナス0・4%だった。下落は2年連続、下落幅は0・2ポイント縮小した。長引く新型コロナウイルス流行が影響し、店舗、ホテルの需要低迷で商業地が下落幅を広げる一方、住宅地はやや改善した。三大都市圏は横ばいから0・1%のプラスに浮上したが、うち大阪圏はマイナスに転じ、地方圏も下落が続いた。
     ◇
 21日発表の基準地価では、愛知県の大半と三重県北部を含む「名古屋圏」で、住宅地が前年比プラス0・3%、商業地は同1・0%となり、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年から一転、上昇に転じた。コロナ後を見据えた不動産投資が活発な名古屋市が全体を引き上げた形だが、愛知県以外の中部各県では下落が続き、都市部と地方の二極化が鮮明になった。
 愛知県では、住宅地と商業地、工業地のすべての用途で上昇。前年の調査から一転プラスとなり、回復基調を示した。地域別では、住宅地は名古屋、西三河地域で上昇し、その他は横ばいか下落。商業地は名古屋市のみ上昇した。工業地では飛島村内の調査地点が全国4位となる14・0%の上昇を...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

関連キーワード

PR情報

社会の新着

記事一覧