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犯罪被害者への支援金、迅速に 大津の社団法人が独自運用

2021年9月16日 05時00分 (9月16日 08時04分更新)
緊急支援金の制度について話す松村副理事長=大津市京町のおうみ犯罪被害者支援センターで

緊急支援金の制度について話す松村副理事長=大津市京町のおうみ犯罪被害者支援センターで

 事件や事故の被害者を支援する公益社団法人おうみ犯罪被害者支援センター(大津市京町)は昨年四月から、被害者を経済的に支援する「緊急支援金」を運用している。行政機関ではなくセンターの裁量で給付できるのが特徴で、従来の給付制度では難しい、迅速な支援が可能となった。
 支援金は被害者の必要に応じて、当面の生活費など一万〜五万円を給付する。民事裁判の弁護士の着手金などで、高額の支援をしたこともある。
 センターによると、国の犯罪被害給付制度は裁判終了後の給付となり、長い時間を要する。センターの支援金は被害が確認されれば、すぐに給付できる態勢を整えている。振り込みではなく、即日に手渡しも可能としている。
 支援金の創設は、吉原稔法律事務所(大津市末広町)の石田達也弁護士が「行政の支援は条件が厳しく、本当に必要な人にすぐに届かない」と考えたのがきっかけ。センターの松村裕美副理事長(70)も「犯罪被害に遭い、お金がなくて困っている人を何とか支援できないか」と模索していた。石田弁護士の提案で経済事件の被告から大口の贖罪(しょくざい)寄付があり、それを原資に支援金を創設した。
 支援を受けたのは、六月末までに九...

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