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二次被害防止、一時保護も 犯罪被害者等支援、県が条例骨子案

2021年9月16日 05時00分 (9月16日 09時03分更新)
 県は、犯罪被害者とその家族のサポートを進めるための「県犯罪被害者等支援条例(仮称)」の骨子案をまとめた。被害者の支援に関し、県や県民、事業者などの責務を明確化し、被害者が安心して暮らせるように、必要な支援を切れ目なく実施することなどを盛り込んだ。十月十五日まで骨子案に対する意見を募集する。
 条例の制定にあたって六月と八月に有識者会議を開き、被害者がすぐに支援を受けられるような条例とすることを確認した。今後、県民からの意見を基に、より実効性の高い内容を検討する。来年二月の県議会定例会に条例案を提出し、同四月の施行を目指す。
 骨子案によると、犯罪発生後に被害者に向けられる無遠慮な言動やインターネットでの誹謗(ひぼう)中傷、報道機関による過剰取材などの二次被害を防ぐため、県は、一時的に避難できる住居の提供や一時保護ができるようにする。
 総合的な支援体制を構築できるよう、県は国、市町村、民間団体と連携して被害者のサポートに当たる。犯罪被害者の置かれている状況を県民に理解してもらうための啓発活動や、被害者の経済的負担を軽減する施策も実施する。
 県は本年度から犯罪被害者や遺族を対象に、見舞金や遺...

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