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企業本社「脱・首都圏」急増 コロナ禍 1〜6月46%増 10年で最多

2021年9月15日 16時00分 (9月15日 16時00分更新)
 新型コロナウイルス禍でテレワークが普及したことなどをきっかけに、本社機能を首都圏から移転させる企業が急増している。帝国データバンクによると、一〜六月に本社機能を東京、埼玉、神奈川、千葉の一都三県から圏外へ移転した企業は前年同期比46・5%増の百八十六社に上り、過去十年で最多となった。通年でも一九九〇年以降で最多だった九四年の三百二十八社を上回る可能性がある。
 転出先は大阪府の二十二社が最多で、茨城県の十九社、静岡県の十六社、北海道の十四社、愛知県の十三社、福岡県の十一社が続いた。首都圏から離れた大都市圏のほか、首都圏に隣接した地域に移転する例が多い。業種ではサービス業や小売業、卸売業が目立つという。
 本社移転が進んだ背景には、テレワークやビデオ会議が浸透し、取引先が集中する首都圏を離れても業務がしやすくなったことなどがある。帝国データバンクの担当者は「従業員からも、生活費が安く通勤負担も軽いといった地方移住の利点が注目されている」と話す。
 一方、一〜六月に首都圏に転入した企業も百七十二社あった。通年の転入企業数が九〇年以降で最多だった二〇一五年並みの高水準だが、首都圏から転出した企業...

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