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デジタル化支援事業を一時停止 経産省、不正受給疑惑で

2021年9月15日 16時00分 (9月15日 16時00分更新)
 経済産業省は十五日、中小企業や小規模事業者のデジタル化を支援する事業の不正受給疑惑を受け、十六日から新規案件への支援を一時停止すると発表した。不正防止のため利用要件を厳格化するなどした上で、一カ月後をめどに再開する予定。
 一時停止される「中小企業デジタル化応援隊事業」は中小企業基盤整備機構が実施。新型コロナウイルス禍を背景にデジタル化を進める中小がIT専門家からコンサルティングを安価で受けられるよう、機構が専門家に謝金を支給してきたが、十六日から事業の利用に必要な新規登録や専門家の支援計画の提出などをいったん停止する。
 再発防止策では、実態がないのに専門家として中小を支援したように偽るケースがないよう、専門家の登録要件の厳格化などを予定している。機構などは既に扱った延べ約一万四千件に関し、不正の件数や金額を調査中。

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