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緊急宣言発令基準 見直し検討を提案 知事会会合で杉本氏

2021年9月12日 05時00分 (9月12日 10時29分更新)
新型コロナウイルス対策について発言する杉本知事=県庁で

新型コロナウイルス対策について発言する杉本知事=県庁で

 十一日にあった全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部会合で、杉本達治知事は国に対し、ワクチン接種が進んで重症化リスクが下がることを踏まえ、緊急事態宣言の発令基準見直しを検討するよう提案した。
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は八日、宣言解除の新しい基準を示した。具体的には、新規感染者が二週間ほど継続して下がっていることを前提に、病床使用率が50%未満で入院率が改善傾向にあることなど。
 杉本知事は、ワクチン接種で病床に与える影響が少なくなるとし「緊急事態措置の発令基準についても、例えば新規感染者数を緩和するなど、指標見直しの検討を始めるべきだ」と述べた。政府がまとめた行動制限緩和の基本方針には「緩和のみが先行して国民全体の気の緩みにつながらないか」と不安視し、内容や適用時期を慎重に検討するよう求めた。緩和の前提となるワクチン接種についても、接種後二週間など時期を明確にし、接種率に応じて緩和する内容を具体的に示すよう訴えた。
 会合はウェブ会議で、杉本知事は県庁から出席した。 (山本洋児)

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