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<湖国の現場2021> 母子支える「住居」開設 コロナ禍苦境で社福法人、大津にシェアハウス

2021年9月12日 05時00分 (9月12日 05時00分更新)
シェアハウスの遊戯室で遊ぶ幼児=大津市内で

シェアハウスの遊戯室で遊ぶ幼児=大津市内で

 収入の減少や食料、住まい−。新型コロナウイルス禍が、暮らしのさまざまな面に影を落とす。大津市におの浜の社会福祉法人「県母子福祉のぞみ会」には、苦境に陥った家庭から多くの相談が寄せられている。会は多方面で母子を支える必要性を感じ、大津市内に多機能型のシェアハウスを開いた。 (北村大樹)
 会が県の委託を受けて運営し、ひとり親世帯を支援する県内二カ所の拠点には二〇二〇年度、コロナ禍に関係した多くの悩みが寄せられた。
 大津市の県ひとり親家庭総合サポートセンターには、全体で五百八十五件の相談のうち、34%の二百一件がコロナ禍に関係していた。うち三割を食料支援が占め、収入の減少や子どもの休校中の過ごし方、住宅の確保に関する相談などがあった。
 近江八幡市の県母子家庭等就業・自立支援センターには、コロナ禍に関する相談が百二十一件。就業時間の減少や子の養育費の相談、コロナ禍がもたらしたとみられる家庭内暴力(DV)や離婚といった相談が目立った。
 会は戦後間もない一九四九年に設立され、母子を中心に支援してきた。常務理事の坂下ふじ子さん(62)は、母と子が直面するコロナ禍の現状を目の当たりにし「仕事、子育て...

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