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東京五輪、延期へ 4週間以内に結論

2020年3月24日 02時00分

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東京五輪開幕までの日時を表示するカウントダウン時計=JR東京駅前で(佐藤哲紀撮影)

東京五輪開幕までの日時を表示するカウントダウン時計=JR東京駅前で(佐藤哲紀撮影)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会(IOC)が延期を含めて検討するとした22日の声明について、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が23日、東京都内で会見。東京五輪の中止はないとした上で、大会の延期を含めた検討に入ったことを明らかにした。4週間以内に結論を出す。組織委員会が延期の可能性に言及したのは初めてで、近代五輪史上初の延期が現実味を帯びてきた。
 かたくなに認めてこなかった「延期」がついに公の議論の対象となる。森会長は「IOCとは次のことで合意した。中止ということに関しては一切の議論はあり得ない。延長ということは避けるわけには、議論をしないわけにはいかないということだった」と初めて延期の可能性を認めた。
 当初は組織委もIOC、東京都、日本政府ともども通常開催の姿勢を貫いてきた。延期を求める声が多方から挙がっても「悲観的なことは一切考えていない」(11日の森会長)、「予定通り準備をやっていく」(18日の武藤事務総長)と一点張りだった。だが、国内外から疑問や異論が噴出、米国の陸上競技連盟と水泳連盟は開催延期を求めるまでになった。
 この状況に森会長もついに22日夜にIOCのバッハ会長と電話会談、「米国やヨーロッパが異常な事態になっている状況を承知していて、いろいろな声がある中で最初からやるというほど私たちは愚かではない。それが昨夜の結論」と後退を余儀なくされた。
 コロナ禍はとどまるところを知らず、世界規模で見れば終息の見通しが立たないこの期に及んで延期は避けられない。だが、延期したとしても困難は待ち受ける。今後は延期するのか、その期間はどれぐらいか、4週間以内をめどに結論を出す。だが、各競技場をはじめとした施設の確保はどうするのか、人と費用はどうするのかなど課題は山積みだ。
 もちろん最も影響を受けるのは、既に代表の座を手にしたアスリート、あるいは予選すら開催の見通しが立っていない中努力を続けなければならないアスリート、そして選手の活躍を心待ちにする一般市民だ。未知のウイルスはついに、第1回大会アテネ大会から124年で初めてとなる夏季五輪延期という未曽有の事態をも巻き起こすのか。 (川村庸介)

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