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武藤事務総長まずは「開催時期の決定」次にチケット、ボランティアなど何千件という契約関係の調整 東京五輪再スタート本部発足

2020年3月26日 18時29分

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武藤敏郎事務総長

武藤敏郎事務総長

 新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が決まったことを受け、大会組織委員会は26日、必要な対応を検討する「再スタート本部」を発足させ、東京都内で第1回の会合を行った。会合では新たな開催時期、場所を最重点に計画を練り直すことを確認した。
 まずはいつ、どこでが新たなスタートラインになる。会の冒頭、武藤敏郎事務総長は「来年のいつから五輪、パラリンピックの開会式が始まるのか。これを決めないとなかなか先に進めない」とあいさつし、開催時期を決めてそこから課題の検討、調整に入る方針を示した。
 非公開で行われたその後の会議でも、時期と場所を早急に固めて準備を進めたいという発言がほとんどだったという。大会開催を統括する中村英正ゲームズデリバリーオフィサー(大会開催統括)は「一番大事なのはいつ、どこで。今年の夏の会場が決まっているので、そこで来年お願いしますというときに、いつですかと聞かれる。具体的な話に入るためにもまずは日程だと思う」と話し、日程を決めた上で当初の計画にあった会場、施設と交渉に入る考えを示唆した。
 五輪史上初の延期を受け、組織委は6年以上かけて進めてきた準備を大幅にやり直すことになる。武藤事務総長は運営の課題として、競技会場や選手村、練習会場などが来年も使用できるかどうかに加え、大半を販売したチケットや人選が進んだボランティア、またスポンサーも含め「何千件」という契約関係の扱いを挙げた。開催延期に伴う新たな追加経費については「かなり巨額に上ると予測される。われわれの収入面についても大変な努力が必要だ」と述べた。

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