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浜松市行政区再編 15日から中間報告 市議会特別委が日程決定

2021年9月9日 05時00分 (9月9日 05時02分更新)
 浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委は八日、これまでの協議経過や今後の協議スケジュールなどを市内七区の自治会連合会と区協議会に説明する中間報告を十五日から始めることを正式に決定した。
 十五日の西区自治会連合会への報告を皮切りに、来月十四日の北区協議会への報告まで、計十四回にわたり開催する。
 中間報告では、再編後の住民サービスの提供体制や住民自治の在り方に関する協議の現状、再編で天竜区を単独とすることを決定した経緯などについても説明する。特別委は八日、中間報告で使用する資料の内容などを確認した。
 次回の特別委は二十四日に開く。 (佐藤裕介)

◆議論すべき課題 山積

 浜松市の行政区再編を協議する市議会特別委は、年内に市域を二〜四区とする三つの区割り案から一案を内定する。十五日から始まる中間報告を前に、区割り案の絞り込みに向けた議論のポイントや区再編で変わる住民サービスの提供体制、住民自治の在り方などを巡るこれまでの協議経過をまとめた。 (坂本圭佑)
 特別委がこれまでの協議で絞り込んだのは、天竜区を現行のまま残した上で市域を二〜四区とする三つの区割り案。今後、一層の人口減少と少子高齢化により、歳入の減少が予想される浜松市にとって、最適な区の数は何区なのか。特別委がどう判断していくのかが最大の焦点となる。
 いずれも天竜区が単独で残る三案のうち、最も行政コストの削減効果がある二区案は天竜区以外の六区を複合したもので、市が二〇一九年十二月に特別委にたたき台として提示したものと同じ案。三区案は浜名湖エリアと、市街地と郊外からなるエリアに分類。四区案は中区が中心の都心と、浜北区を中心とする副都心、浜名湖エリアに分けた。
 区割り案を絞り込む上で、特別委は住民の意見も考慮することになるとみられる。浜松市は全国の自治体で二番目の市域面積を抱え、地域ごとに取り組むべき課題は異なる。十月にかけて行われる中間報告でも、各区の関係者からさまざまな要望や意見が上がると想定される。
 既に複数の自治会連合会(自治連)は、市長や市議会議長に区再編に関する要望をしており、特別委の協議の行方に影響を与える可能性もある。
 市自治連は五月、現行の区自治連の線引きを原則として分断しないよう要望。事実上、複数に分割される四区案の不採用を求めた。一方、浜北区自治連は六月、同区を単独区とするように要望した。合併前は単独市だったこともあり、住民の間では「歴史的背景などから都心エリアに統合される二、三区案への抵抗感はある」(市議会関係者)との意見もある。
 行政区の変更は、そのまま市議の選挙区の変更につながるなど、市議や会派間の意見集約に向けて議論すべき課題は山積する。
 「最終案の絞り込みに向けた議論は一筋縄でいかない」(別の市議会関係者)との見方が大勢だが、特別委の高林修委員長は「将来に向けて何が市と市民のためになるのかを考え、結論を導きたい」と話した。

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