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やはり東京五輪は“米テレビ局ファースト”なのか…延期しても真夏開催はNBCが一因と識者が分析

2020年4月1日 14時57分

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やはりテレビ局ファーストなのか…

やはりテレビ局ファーストなのか…

 東京五輪はアスリートファーストではなく“米テレビ局ファースト”なのか。オリンピック歴史学者国際協会のワレチンスキー会長は、東京五輪が延期されても当初と同じ真夏の7月23日開幕となったのは、米放送局NBCが一因だと分析した。3月31日のAP通信が報じた。
「特にNBCに大きな発言権がある。だからこそ、屋外競技のアスリートにとって理想的でない夏の日程になった。1964年の東京五輪は、もっと気候がいい10月開催だった」と同会長。さらに、「(日中戦争で中止された)1940年の東京五輪でさえ、9月から10月に予定されていた。今回は、テレビ局の力が目に付く」と語った。
 国際オリンピック委員会(IOC)にとって最大の顧客であるNBCは14年、32年までの米国での五輪放映権料として76億5000万ドル(約8262億円)でIOCと合意。今年3月、同局は東京五輪の広告料として約12億5000万ドル(約1350億円)を販売済みで、予定される広告時間の90%以上が埋まったと報じられた。
 開催費用は、延期の決定前でも当初発表された2倍以上の3兆円前後に膨れ上がる見込みとされていた。延期による追加費用も3000~6000億円が必要と目され、同通信は「主に日本の納税者がこれを支払うだろう」。東京都は既に五輪費用として約70億ドル(約7640億円)を計上した一方、IOCの貢献はわずか13億ドル(約1404億円)程度と伝えられている。

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