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五輪延期の追加費用をIOCも負担するのか 得られぬ合意「予算については見直される必要」「答えるのは時期尚早」

2020年4月3日 13時25分

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IOCは追加費用を負担するのか(AP)

IOCは追加費用を負担するのか(AP)

 東京五輪の開幕が来年7月へと1年延期され、この影響で発生する巨額の追加費用を国際オリンピック委員会(IOC)も負担するのか否かについて、コンセンサスができていない。
 2日の英ニュースサイト、インサイド・ザ・ゲームズなどによれば、IOCのデュビ五輪統括部長は電話会見。IOCも追加費用を負担する方針だが、費用自体を削減する必要性を語った。
 「東京の組織委員会、IOC、五輪ファミリーにとって追加費用が発生することは認識している。精査しつつある段階で、数万件の予算については見直される必要がある。効率性を得るために、全体を見渡している」
 一方、AP通信によれば、ルメ・テレビマーケティング管理部長は、IOCも追加費用を負担するかとの質問に「それに答えるのは時期尚早だ。まだ精査を始めたばかりだ」と明言を避けた。
 組織委員会の森喜朗会長は、3000~6000億円と目される追加費用の負担者決定を「メジャー・チャレンジ(大いなる課題)」と称し、IOCも負担すべきだと主張しているが、同通信は「追加費用を支払うのは誰か? 最も濃厚な答えは、主に日本の納税者だ」と報じている。また、東京都が既に五輪開催へ70億ドル(約7560億円)近くを計上した一方、IOCの貢献は13億ドル(約1404億円)程度にとどまっている。

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