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五輪の追加費用、IOC負担分は数百億円でも全体のごく一部「残りは日本が支払う」

2020年4月14日 17時16分

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 あくまでも国際オリンピック委員会(IOC)が財布のひもを緩めようとしないことを、米メディアも疑問視している。IOCのバッハ会長は12日、独紙ウェルトの取材に対し、来年に延期された東京五輪の追加費用について、IOCの負担分を「数億ドル(数百億円)」になるとし、正確な金額については「現時点では予見できない」と語った。
 これを受け、13日のAP通信は「残りは日本が支払う」の見出しで「予想される追加費用は20~60億ドル(約2160~6480億円)。IOCの負担を除いた全ての追加費用は、日本側によって負担される」と報じた。仮にIOCが500億円を負担したとしても、追加費用が2000億円ならば4分の1で、6000億円ならば12分の1となる計算だ。
 IOCは、追加費用自体の削減についても精査中と伝えられる。組織委員会の森喜朗会長は、追加費用の負担決定を「メジャー・チャレンジ(大いなる課題)」と称し、IOCも負担すべきだと主張したが、これでは“すずめの涙”。東京都は延期決定の前の段階で、既に開催へ70億ドル(約7560億円)近くを計上した一方、IOCの貢献は13億ドル(約1404億円)程度にとどまっているとされる。

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