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求職者を成長産業に誘導 職業訓練と試験就労をセットで県提供へ

2021年9月8日 05時00分 (9月8日 05時00分更新)
 県は本年度、新型コロナウイルスの影響で離職を余儀なくされた求職者らに、「職業訓練」と「トライアル(試験)就労」の機会をセットで提供する。有効求人倍率が低い人気業界ではなく、成長産業や人手不足分野へ誘導し、職種間のミスマッチ解消を目指す。 (山本洋児)
 県によると、年度内に百人の労働移動を見込む。これまで県は、国が休業手当の一部を肩代わりする雇用調整助成金への上乗せ支援などを実施してきた。しかし求人と求職のニーズが一致しない状況が続き、雇用維持から労働移動促進に軸足を移す。
 事業は民間の人材派遣会社に委託する。派遣会社が求職者を二カ月雇用し、前半一カ月は職業訓練の期間とする。介護、IT、製造の三コースを設け、基礎知識や資格取得を進める。その上で派遣社員として一カ月間のトライアル就労を経て、派遣先企業での正社員化を目指す。
 派遣会社は毎日、専任のキャリアアドバイザーが、トライアル就労中の求職者の相談に応じる。県は九月補正予算案に事業費として六千百万円を計上した。
 杉本達治知事は「新しい業種に安心して移ってもらう。経済再開へ移り変わる時期に取り組めば、スムーズに経済のV字回復につながる」と...

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