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選挙“読みtoku”ワード「ネット選挙」

2021年10月15日 05時00分 (10月15日 05時00分更新)

ネット選挙 ウェブサイトなどを利用した選挙運動

 インターネットの急速な普及に伴い、2013(平成25)年4月に公職選挙法が一部改正され、解禁されました。国政選と地方選に適用され、改正後の初めての国政選は同年7月の参院選でした。
 有権者は、ホームページ(HP)やブログ、フェイスブックなどの会員制交流サイト(SNS)、動画共有サービスなどを使って選挙運動をすることができますが、電子メールによる運動は禁止されています。候補者や政党は、ウェブサイトや電子メールを使った選挙運動ができます。
 主な禁止行為は、選挙期間(公示・告示から投開票前日まで)以外に運動をすること、運動用のHPや電子メールを印刷して配ること、成り済ましや誹謗(ひぼう)中傷、候補者のウェブサイトを改ざんすることです。
 ネット選挙のメリットとして、候補者が情報の発信・更新をしやすい、やり方次第で印刷物などの費用を抑えられる、有権者が最新の情報を入手しやすいことなどが挙げられます。
 ただ、有権者を引きつけるサイト作りにはそれなりに費用がかかり、ぜい弱なセキュリティーでは成り済ましやサイバー攻撃に遭う可能性もあります。
 激戦では敵陣営をおとしめる「怪文書」なる印刷物が出回りますが、嘘を含めたネットの情報拡散のスピードは紙の比ではありません。日常的なネット利用で言われている問題は、選挙利用でも課題です。(田)

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