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免許返納になおハードル 地方の交通弱者支援課題

2021年9月3日 05時00分 (9月3日 05時01分更新)
2019年4月19日、暴走した飯塚幸三被告の乗用車(左端)が歩行者らを次々とはねた事故現場=東京都豊島区で

2019年4月19日、暴走した飯塚幸三被告の乗用車(左端)が歩行者らを次々とはねた事故現場=東京都豊島区で

  • 2019年4月19日、暴走した飯塚幸三被告の乗用車(左端)が歩行者らを次々とはねた事故現場=東京都豊島区で
 東京・池袋の暴走事故をきっかけに、高齢ドライバーが運転免許証を自主返納する動きが広がった。だが、交通手段の乏しい地方に住む高齢者にとって返納のハードルは高く、簡単には手放せないケースも。事故防止対策とともに代替手段の整備が課題となっている。
■生活
 「車がないと生きていけないが事故を起こすかも、と悩む人たちをどう救済するのか。国や自治体にできることはたくさんあると思う」。妻子を亡くし、交通事故防止の活動に取り組む松永拓也さん(35)は、二日の記者会見でこう訴えた。
 警察庁によると、池袋事故が起きた二〇一九年の自主返納数は六十万一千二十二件に上り、前年の四十二万一千百九十件から急増、過去最多を記録した。二〇年も五十五万二千三百八十一件で、うち二十九万七千四百五十二件(53・8%)が七十五歳以上。多くは自ら希望したか、家族の説得を受けて申請したとされる。
 「自立した生活を送るために車が必要だった」。飯塚幸三被告(90)は法廷で、事故当時八十七歳で運転を続けていた理由を話した。足が悪くつえを二本使っていたが、一七年に免許を更新。週に二〜三回、仕事や外食の際に運転していたと説明した。
 都心に住...

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