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試験研究炉に4億円 概算要求 来年度から詳細設計

2021年8月31日 05時00分 (8月31日 11時12分更新)
オンラインで桜本副知事(右)に概算要求の内容を説明する堀内大臣官房審議官(画面内)=県庁で

オンラインで桜本副知事(右)に概算要求の内容を説明する堀内大臣官房審議官(画面内)=県庁で

もんじゅ敷地内に新設


 文部科学省は三十日、二〇二二年度予算の概算要求を発表した。県内では高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の敷地内に新設する試験研究炉の設計費に、前年度より二億七千万円多い四億円を盛り込んだ。地質調査の規模などを拡大するが完成時期は従来通り未定。もんじゅの廃炉経費は前年度と同額の百七十九億円、新型転換炉ふげん(同)の関連費用は四億円増の九十三億円。 (浅井貴司、高野正憲)
 もんじゅ関連の内訳は、廃炉経費が二十五億円、安全対策と維持管理が百五十四億円。二二年末の使用済み核燃料取り出し完了へ向け、原子炉に残る百二十四体の作業を進める。
 ふげんは、使用済み燃料の搬出準備に五十九億円。二六年夏ごろ、フランス企業に搬出するため、現在は企業側がキャスク(容器)の製造を進めている。二三年度に容器を国内に搬入する。
 文科省の堀内義規大臣官房審議官はオンラインで県庁の桜本宏副知事に説明した。試験研究炉は日本原子力研究開発機構と京都大、福井大が活用法を議論し、文科省が用途や規模を決める概念設計を進めている。二二年度中に建設に向けた詳細設計を始める。
 桜本副知事は「詳細設計前の炉型決定の際は運営の在り方、安全性を地元に説明する必要がある。研究炉がどのように役立つか、県内外の企業に分かりやすく周知してほしい」と産業利用への地ならしを求めた。
 敦賀市の渕上隆信市長には、文科省の嶋崎政一研究開発戦略官がオンラインで説明。渕上市長は「国として長期的に原子力政策を進めていくという明確な方向性を示さないのであれば、試験研究炉の意義も失われる」と述べ、十月に閣議決定する見通しの次期エネルギー基本計画で、原子力政策の位置付けを明確にするよう要望した。
 もんじゅについて渕上市長は、使用済み燃料とナトリウムの搬出スケジュールを示すように求めた。

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