本文へ移動

<ニッポン女政考> 女性ゼロ議会は25市町村 中部6県調査

2021年8月29日 05時00分 (8月29日 05時01分更新)
 中日新聞が今夏、中部六県(愛知、三重、岐阜、長野、福井、滋賀)の県議会と市町村議会全二百四十四カ所を取材したところ、二十五市町村議会で女性議員がゼロだった。このうち十議会は過去五期、女性が一人も在籍しなかった。
 女性議員がいない二十五市町村議会のうち、十六議会は、デメリットに「女性の視点が盛り込まれないこと」を挙げた。「改善が必要」と認識するのは十九議会に上った。
 また、二十五議会のうち六議会は、女性議員が取得できる産休期間を議会規則に盛り込んでおらず、当面、規定をつくる予定もなかった。六議会は長野県の阿南町、南相木村、北相木村、平谷村、泰阜村、小川村。
 全国の都道府県議会と市議会、町村議会の各議長会は今年一〜二月、各議会の規則の参考にしてもらう「標準会議規則」を改正し、議員が取得できる産休期間を盛り込んだ。産前六週、産後八週という内容。これを参考にした規則改正の議論が各議会に期待されている。
 二十五議会のうち残る十九議会では、十五議会が六月定例会までに改正し、四町村が九月定例会で改正予定だった。
 取材は七月、中部の各議会に電話で問い合わせた。その結果、女性議員がいなかった二十五市町...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

関連キーワード

PR情報