全トヨタ労連脱炭素懇話会設置へ　与党との連携強化第一弾　愛知県に設置要請

2021年8月25日 05時00分 (8月25日 05時01分更新)

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（全ト）が、自動車産業の発展に向けた政策実現のため、超党派の愛知県選出国会議員らと同県を交えて協議を始めることが分かった。旧民主系の政党との関係が深かった全トにとって、政権与党との連携強化に向けた具体策の第一弾となる。

　自民、公明、立憲民主、国民民主の各党県連代表らとともに近く、大村秀章知事に対して協議体の設置を要請する。協議体の仮称は「愛知カーボンニュートラル懇話会」。政府が二〇五〇年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げたことで、自動車や部品メーカーは産業構造の変革を余儀なくされるため、雇用や競争力の維持に向けた具体策を議論する。超党派とすることで、国などへの働き掛けでもより強い実行力を持たせる狙いがある。

　関係者によると、自民愛知県連の藤川政人会長ら国会議員が二十四日、名古屋市内で全ト幹部らと会談。脱炭素社会の実現に向けた官民の役割について意見交換した。全トは同様に国民民主、立憲民主の各県連代表とも既に会談。公明も含め、協議体の設置に同意しているという。

　全トには今年一月時点で全国の三百十四組合が加盟し、総組合員数...

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