韓国 虚偽報道に懲罰法案 与党、月内強行採決の構え 野党ら反発「言論弾圧だ」
2021年8月22日 05時00分 (8月22日 05時01分更新)
１９日、ソウルの国会前で、共に民主党の言論仲裁法改正法案への抗議活動をするメディア関係者＝相坂穣撮影
【ソウル＝相坂穣】韓国の与党「共に民主党」が、虚偽や捏造（ねつぞう）、誤報などをしたメディアへの懲罰を定めた「言論仲裁法」改正法案を月末までに成立させる手続きを加速させている。メディア側は表現の自由を脅かすと批判。野党も、来年三月の大統領選前に文在寅（ムンジェイン）政権や与党に不都合な報道を封じる狙いだと反発しているが、国会で三分の二以上の議席を占める与党系が二十五日にも強行採決する可能性がある。
改正法案は、誤報などにより、個人などの財産や名誉を毀損（きそん）させた新聞やテレビ局、ネットメディアなどに対し、裁判所が被害額の五倍まで賠償を命じることができると定める。
報道が誤りかどうかは裁判所が判断するが、韓国の裁判は時の政権や世論の影響を受けやすいとされ、報道機関の活動を萎縮させる可能性がある。
記者らが情報源を秘匿する原則を守るため、正当な取材過程を証明できない恐れもある。
革新系の共に民主党は報道被害の救済の必要性を強調し、十九日に国会文化体育観光委員会で改正法案を通過させた。強気の背景には、ネット大国の韓国でフェイク（偽）ニュースや中傷などがあふれ、国民のメディア不信が高まっ...
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