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コロナ禍で増える業態転換 民泊を旅館に、国の補助金後押し

2021年8月21日 05時00分 (8月21日 12時10分更新)
築140年の古民家を改装した「ゲストハウスますきち」を経営する南さん。事業再構築補助金を活用して密を避けられる個室を増やす=愛知県瀬戸市で

築140年の古民家を改装した「ゲストハウスますきち」を経営する南さん。事業再構築補助金を活用して密を避けられる個室を増やす=愛知県瀬戸市で

  • 築140年の古民家を改装した「ゲストハウスますきち」を経営する南さん。事業再構築補助金を活用して密を避けられる個室を増やす=愛知県瀬戸市で
  • 「ゲストハウスますきち」の外観=愛知県瀬戸市で
  • 南慎太郎さん
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業が、業態を転換する動きが広がっている。後押しするのは予算規模が一兆円を超える国の事業再構築補助金。民泊から旅館業に転換を決めた経営者は「思い切って事業を見直すきっかけになった」と話す。 (平井良信)
 焼き物の産地、愛知県瀬戸市で築百四十年の古民家を改装した民泊施設「ゲストハウスますきち」。二〇一八年に開業して以来、旅行者同士の交流が魅力だったが、昨年はコロナ禍で宿泊者数が六割減少した。影響が大きかったのが、六人部屋と三人部屋の二室あるドミトリー(相部屋)。感染防止を理由に個室と比べ利用率が大きく落ち込んだ。
 経営する南慎太郎さん(27)は「安心して泊まってもらうには、密を避けられる個室の方が良い」と、事業再構築補助金を活用して個室を三倍の六室に増やすことを決断。瀬戸商工会議所の支援を受け、現在の民泊から旅館業の営業許可を取得して簡易宿所に転換する計画を一カ月かけて練り上げた。
 五月の一次公募で計画は採択され、改修費の四分の三に当たる四百五十万円の補助が出ることに。募集中のクラウドファンディングも活用して来年春のリニューアルを目指す。民泊で...

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