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「家族」として入居、ローンで「配偶者」 県パートナーシップ制度

2021年8月17日 05時00分 (8月17日 08時19分更新)
 県は九月一日、同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を始める。法的な家族に準じた関係とみなすことで、公営住宅への入居などで性的少数者(LGBT)にも道が開けるようになる。
 制度では、性的少数者を含む成人同士のカップルが、互いを人生のパートナーとして宣誓した場合に、県が宣誓書受領証を交付する。公正証書の作成を希望するカップルにも対応する。
 県によると、受領証を受けることで、今月五日時点で県と十五市町の公営住宅に家族として入居できるようになるほか、犯罪被害者見舞金の受け取りも可能に。民間の金融機関でも百五銀行と三十三銀行が、住宅ローンを組む際にパートナーを「配偶者」と同等の扱いとする。
 県は、制度により利用できるサービスが増えるよう市町や企業などに働きかけており、今後も順次、県ホームページ上での一覧表に追加するという。
 宣誓は、希望日の一週間前までに、県に電話や電子メールでの予約が必要。九月一日のスタートに先立ち、今月二十三日午前九時から事前予約を受け付ける。
 問い合わせは、県ダイバーシティ社会推進課=電059(224)2225。メールアドレスは、iris@pref....

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