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下請け最大9次、電通に「管理費」58億 持続化給付金・経産省最終結果

2021年8月13日 05時00分 (8月13日 05時01分更新)
 国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は十二日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は五百六十四社(受注額百万円以上)に上り、下請けは最大九次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。
 国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)との当初の契約額は七百六十九億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は六百六十九億円で確定。うち約95%にあたる六百四十億円が電通への再委託費に当たる。
 検査対象となったサ協が担当した給付(昨年五月から九月の申請分)は約三百三十六万件。給付額は計約四兆三千七百億円だった。
 一方、再委託先の電通は約五百六十一億円を外注に回し、外注先の企業は五百六十社近くに上った。国が事業を発注した昨年四月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の10%をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費五十八億円を計上した。
 一般管理費は事業者の家賃や光熱費などに充てられ残りは事業者の利益となる。電通...

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