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『現役ドラフト』導入案は来年3月まで審議延長へ

2019年12月25日 20時19分

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5日に開かれた選手会定期大会後の会見

5日に開かれた選手会定期大会後の会見

 日本プロ野球選手会が来季からの導入を希望している「現役ドラフト」(仮称・ブレークスルードラフト)について、NPB12球団は25日、各球団の編成担当者らも交えて東京都内で代表者会議を開いた。選手関係委員長として選手会との折衝役を担う阪神・谷本球団本部長は「まだ結論は出ていない」とした上で、来季から実施する場合の議論のタイムリミットを来年3月まで延長する考えを示した。
 移籍の活性化を目的とした現役ドラフトは大リーグの「ルール5ドラフト」を参考として選手会が提唱。当初は入団からの年数や1軍登録日数などで対象選手を自動的に決める制度を求めていた。ただ現時点で選手会側は早期導入を最優先とし、5日の定期大会では「来年からの実施を強く求める」と決議。一方、12球団側の基本案は各球団が対象選手を自由選択するというものだが、この日の代表者会議でも対象人数などについて意見がまとまっていない。
 開催時期を巡る議論でも、7月31日でトレードなどによる選手獲得が締め切られた直後の8月とする案が基本線となっているが、トレード期限前の7月や、戦力外通告やドラフト会議を終えた後の11月とする意見も出ている。
 谷本本部長は結論を出す時期について「理想は1月」としながらも、「野球協約に触らない(変更しない)制度なら3月でもギリギリ使命を果たせるのでは」とタイムリミットを先延ばししても議論を尽くす考えを強調した。

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