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米、ワクチン促進へ新施策 デルタ株拡大、いらだつバイデン氏

2021年7月31日 05時00分 (7月31日 05時01分更新)
29日、米ワシントンのホワイトハウスで、コロナ関連の死者数を記したメモを手に演説するバイデン大統領=AP

29日、米ワシントンのホワイトハウスで、コロナ関連の死者数を記したメモを手に演説するバイデン大統領=AP

  • 29日、米ワシントンのホワイトハウスで、コロナ関連の死者数を記したメモを手に演説するバイデン大統領=AP
  • 米ニューヨークの自然史博物館で22日、母親と一緒にワクチン接種を受けにきた女性=AP
 【ワシントン=吉田通夫】バイデン米大統領は二十九日、全ての連邦政府職員らに、新型コロナウイルスワクチンの接種を実質的に義務付ける方針を発表した。対象は軍関係者も含め四百万人を超えるとみられる。また、州や地方自治体に対し、新たに接種した人に百ドル(約一万一千円)を給付するよう求める接種促進策も発表した。
 米国では、民主党政権に反発する共和党支持者らのワクチン接種が進まず、インド由来の変異株「デルタ株」が急拡大。米疾病対策センター(CDC)によると、二十八日の新規感染者は八万六千人を超え、二月中旬以来の水準となった。
 バイデン氏は二十九日の演説で「感染者や入院患者、死者のほとんどは未接種者だ」と強調。連邦政府職員や委託事業者に対し、接種完了を証明できない場合はマスク常時着用や週一〜二回の検査などを義務化するとした。
 また、各州政府などに求めた百ドルの給付は、過去に民間企業や複数の州で現金給付が接種率引き上げに効果があったため、全国展開を目指す。ニューヨーク市では二十八日、市営の会場で初接種する人に百ドルを給付すると発表している。

「見通し甘い」指摘も

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