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コロナ急拡大 対策を練り直さねば

2021年7月29日 05時00分 (7月29日 05時00分更新)
 東京都を中心とする首都圏で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。緊急事態宣言が歯止めになっていない。感染拡大防止に何が足りないのか、政府は早急に対策を練り直すべきだ。
 東京都の一日の新規感染者数が年始の「第三波」を上回り、神奈川、千葉、埼玉三県でも急増している。二十八日に開かれた厚生労働省の専門家会議は、急激な感染者増を「これまでに経験したことのない感染拡大」と指摘した。
 都市部の感染拡大は地方にも波及する。沖縄県や北海道はすでに増加に転じた。人の流れが増えるお盆の時期を前に、実効性ある対策を講じなければならない。
 菅義偉首相は、感染拡大に伴い東京五輪・パラリンピックを中止する可能性について「人流も減っている」と否定した。
 四度目の宣言発令後、人出は確かに減っているが、以前の発令時に比べれば減り方は鈍い。専門家会議によると、東京の夜間の人出の減りは前回発令後二週間と比べると今回は二分の一以下にとどまる。人出は減っていないというのが国民の実感だろう。
 人々の間で「コロナ疲れ」が広がり、政府の対策に不安が募っているのに、首相の説明は危機感を欠き、五輪優先の姿勢すら透けて見える。あまりにも不誠実だ。
 専門家会議が最も懸念するのは医療の逼迫(ひっぱく)だ。
 高齢者へのワクチン接種が進み重症者や死亡者は減っているが、国民全体の二回接種率は三割程度にとどまる。感染抑え込みの効果はまだ期待できる状況ではない。
 感染者が急増する東京では、自宅療養や入院待ちなどが九千人を超えた。現役世代でも入院できずに重症化や死亡するケースが増えないか心配だ。
 重症化しやすいといわれるインド型のデルタ株への置き換わりも進む。病床と医療人材の確保をさらに進める必要がある。
 飲食店での感染拡大を防ぐには飲食店側の協力が不可欠だが、政府は金融機関や酒類卸業者を通じて圧力をかけようとして激しい反発を招いた。どうしたら飲食店の協力が得られるのか、過去の振る舞いを猛省しつつ、実効性ある対策を検討し直すべきだ。
 神奈川、千葉、埼玉三県は緊急事態宣言発令を要請する方針だ。政府は、より住民に近い自治体とも危機感を共有すべきである。

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