本文へ移動

国内EV普及、軽がカギ ホンダ・三部社長、24年販売車が試金石に

2021年7月20日 05時00分 (7月20日 05時01分更新)
報道各社の取材に答えるホンダの三部敏宏社長=東京都港区で

報道各社の取材に答えるホンダの三部敏宏社長=東京都港区で

 四月に就任したホンダの三部(みべ)敏宏社長は本紙などのインタビューで、脱炭素につながる電気自動車(EV)などの普及に向けて、「日本では、軽自動車がカギになる。軽の電動化は避けては通れない」と述べた。ホンダは、二〇二四年に軽自動車のEVを国内販売する計画で、その成否がEV普及の行方を占う試金石となるとの認識を示した。
 ホンダは四月、四〇年までに世界で販売する新車すべてをEVか燃料電池車(FCV)にする「脱エンジン」目標を示した。日本で最も売れている「N−BOX」をはじめ、シェアの高い軽の電動化をどう進めるのかが焦点となっている。
 三部氏は「日本で軽の電動化が進まないと、全体の比率も上がってこない」と指摘。二四年に販売する軽のEVについて、一回の充電で走れる距離や、価格など最終的な仕様を検討中といい、「うまくマッチすれば、日本でも一気に電動化が進む」と自信を見せた。
 もう一つの電動車の柱であるFCVに関して、現行モデル「クラリティ」の生産を年内に終える。狭山工場(埼玉県狭山市)の閉鎖に伴うもので、三部氏は「コロナの影響で開発が遅れたが、次の車は必ず出す」と強調し、今後もFCV開発を進める...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

中日BIZナビ
中日BIZナビ

関連キーワード

おすすめ情報