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原発規制骨抜き、脱炭素を口実揺り戻し鮮明 運転「60年超」検討

2021年7月16日 05時00分 (7月16日 05時00分更新)
40年を超え、6月に初めて再稼働した関西電力美浜原発の3号機(手前)=福井県美浜町で、本社ヘリ「まなづる」から

40年を超え、6月に初めて再稼働した関西電力美浜原発の3号機(手前)=福井県美浜町で、本社ヘリ「まなづる」から

  • 40年を超え、6月に初めて再稼働した関西電力美浜原発の3号機(手前)=福井県美浜町で、本社ヘリ「まなづる」から
 政府が「原則四十年、最長で延長二十年」とする原発の運転期間の延長を検討していることが明らかになった。このルールは東京電力福島第一原発事故を受けた規制改革の目玉で、四十年を超える運転を断念し廃炉となった原発も多い。しかし菅義偉首相が掲げた「二〇五〇年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」を奇貨として、原発活用への揺り戻しが顕著になっている。
■苦肉の策
 日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」では、全電源中の原子力の比率を三〇年度に20〜22%とすることを目指している。実現には三十基程度の運転が必要とされるが、原発事故後に再稼働したのは三十三基中十基にとどまる。
 経済産業省や自民党内には、五〇年の温室ガスゼロ目標達成のためには事故後封印してきた「新増設」も必要だという本音がある。建設中の三基を含めた三十六基全てが六十年間運転すると仮定しても、五〇年には二十数基まで減少すると見込まれるためだ。
 しかし現在、エネルギー基本計画の改定を進める経産省幹部は、原発を巡る不祥事の続発を背景に「新増設やリプレース(建て替え)の方針を前面に打ち出すのは難しい状況だ」と認める。発電量の水...

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