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「介護ハラスメント」深刻被害 国が事例集、事業者に対策強化促す 

2021年7月14日 05時00分 (7月14日 05時00分更新)
 介護の現場で働く職員が、利用者やその家族から暴言や性的な嫌がらせなどを受ける「介護ハラスメント」。被害が続くと、職員の離職にもつながりかねない。介護の担い手不足が深刻化する中、安心して働ける環境を整えようと、国は全ての介護事業者にハラスメント対策の強化を促している。(佐橋大)
 「女性職員が入浴介助中、男性利用者から体を触られた」「利用者の家族から『帰れ』『触るな』と利用者へのサービスを拒否された」。三菱総合研究所(東京)が三月にまとめた「介護現場におけるハラスメント事例集」の一例だ。全十四の事例の発生の経緯やその後の対応なども紹介。厚生労働省がホームページで公開し、各事業所に活用を呼び掛けている。
 同研究所が二〇一九年、同省の委託を受け全国の介護職員約一万人に聞いた調査では、特別養護老人ホームで働く職員の70・7%が「利用者からハラスメントを受けた」と答えた。通所介護職員は45・6%、訪問介護職員は50・1%が受けた経験があると回答。各職場とも一割以上の職員が利用者の家族からもハラスメントを受けていた。
 ハラスメントで仕事を辞めたいと思ったことがある人は、どの職場も二〜四割程度に上っ...

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