本文へ移動

特急断念方針に理解 県議会で自民、代替策決着は先送り

2021年7月7日 05時00分 (7月7日 05時00分更新)
 県議会は六日、予算決算特別委員会を開き、十一人が質問に立った。北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線(現JR北陸線)区間への特急乗り入れについて最大会派の県会自民党は、県の断念方針に一定の理解を示しつつ、代替策の決着は九月定例会に先送りした。 (山本洋児)
 県は特急存続の代替策として、敦賀駅での乗り換え利便性確保や、並行在来線区間で特急並みの時間短縮効果が見込める快速運行などを提案している。
 田中宏典委員(県会自民党)は、敦賀駅での乗り換え利便性は一定程度、確保されると評価しながらも「沿線の損なわれる利便に対しては十分でない」とし、JRの新快速の敦賀以北への乗り入れなど代替案のさらなる検討を要望。沿線自治体の合意が得られる方策を検討し、九月定例会での報告を求めた。
 杉本達治知事は新快速乗り入れに関し、電化方式の変更など多額の経費がかかるとした上で「利害得失を考えながら、沿線市町とも話し合い、結果を九月議会で報告したい」と応じた。代替策の結論は持ち越す一方、並行在来線会社の経営計画案は予定通り九月定例会で示すとした。
 特急存続を巡っては、影響を受ける鯖江市議会が県の断念意向を容認。従来の方針...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

関連キーワード

PR情報

福井の新着

記事一覧