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県内5基が同時稼働 国の原発政策には不透明さも

2021年7月4日 05時00分 (7月4日 05時00分更新)
 関西電力大飯原発3号機(おおい町)が三日に運転再開。県内で原発五基が同時に稼働するのは二〇一一年以来十年ぶりとなる。福島第一原発事故後、県内の原発はいったん稼働ゼロとなったが、徐々に再稼働しつつある。一方、国の次期エネルギー基本計画(エネ基)では、原発のリプレース(建て替え)推進などの明記を先送りする動きが出てきた。大飯原発をめぐっては設置許可を取り消す大阪地裁判決もあり、原発政策に不透明さが漂う。 (浅井貴司、山本洋児)
 「(原発を)将来にわたり持続的に活用していく」。県内の原発三基の四十年超運転が議論されていた四月下旬、梶山弘志経済産業相は、杉本達治知事との会談でこう明言した。
 現行のエネ基で原子力の位置付けは「依存度を可能な限り低減」。菅義偉首相が温室効果ガス排出量の三〇年度削減目標を「一三年度比46%減」に上方修正したこともあり、国は原子力の利用拡大へ大きくかじを切るかに思われた。
 その後、国の姿勢は変化し始める。政府が六月に策定した今後の成長戦略で、原発を「引き続き最大限活用していく」という文言を削除。同月下旬には次期エネ基にリプレース推進などの明記を先送りする方向で調整し...

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