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路線価、3年連続下落 県内最高は24年連続で草津駅東口広場

2021年7月2日 05時00分 (7月2日 05時00分更新)
 大津税務署は、相続税や贈与税で土地の評価額の基準となる今年分の路線価を発表した。県の標準宅地の評価基準額の対前年平均変動率は1・2%の下落だった。下落は三年連続で、下落幅は昨年の0・1%から拡大した。新型コロナウイルス禍の影響で、これまで上昇していた多くの地点で横ばいや下落に転じ、全体的な下落につながった。
 路線価は、道路に面した宅地の一平方メートル当たりの土地の評価額。県内最高は草津市大路一のJR草津駅東口広場の三十一万円で、二十四年連続で一位だった。大阪国税局の八十三税務署管内では四十五位。県内七税務署の最高路線価は、いずれも横ばいか下落となった。昨年上昇した大津は十年ぶりに下落、草津は八年ぶりに横ばいとなった。
 県内路線価の統括鑑定評価員を務めた不動産鑑定士の桃瀬公成さん(58)は「コロナ禍の影響は商業地で強めに出ている。特に草津、大津の両駅前など飲食業に向いている地域で、これまでの大きなプラスがマイナスに転じている」と指摘した。大阪国税局管内全体では滋賀への影響は限定的として「市場は悪いなりに落ち着いており、これ以上極端な落ち込みは想定しづらい。駅前ににぎわいが戻れば、元の軌...

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