家賃支援、首相前向き 衆院予算委、野党が猶予法案提出

2020年4月29日 02時00分 (5月27日 04時52分更新)
 安倍晋三首相は二十八日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で資金難になった事業者の家賃負担に関し、支援の強化に前向きな姿勢を示した。具体的な家賃支援策に関し、与党側は助成を提言する一方、野党は支払いを猶予する法案を衆院に提出した。
 自民党の岸田文雄政調会長は同日の衆院予算委で、政府が中小企業の資金繰り支援に位置付ける無利子・無担保融資に触れ「これを活用して家賃資金を手にしてもらい、返済は給付金、助成金、免除といった形で国が責任を持つスキームを考えられないか」と訴えた。支援策は、テナントへの直接支援を重視し、融資を利用した事業者が家賃に充てた分を助成する方向だ。
 首相は、売り上げが半減した事業者への最大二百万円の給付金や、家賃を猶予したオーナーへの税減免に取り組む考えを説明。「党の検討の結果は、政府もしっかりと受け止めなければならない」と応じた。
 一方、立憲民主、国民民主、共産、社民、日本維新の会の野党五党は同日、二割以上減収した事業者の家賃の支払いを一年間猶予し、延長も可能とする法案を衆院に共同提出した。日本政策金融公庫がオーナーに家賃を払い、猶予期間後に借り主から回収する。

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