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「プレ金活動」名称変更を 取り組み下火、コロナ禍踏まえ

2021年6月26日 05時00分 (6月26日 05時03分更新)
プレミアムフライデーの取り組みについて協議する委員=静岡市役所静岡庁舎で

プレミアムフライデーの取り組みについて協議する委員=静岡市役所静岡庁舎で

 月末の金曜日を中心に社会人に早帰りを促し、消費喚起を目指す「プレミアムフライデー(プレ金)」を推進する静岡市の官民推進協議会は、「フライデー」と付く活動名の変更を検討することを決めた。コロナ禍を踏まえ、月末金曜の早期退社にとらわれない働き方改革を進めていく。 (中川紘希)

◆静岡市の官民推進協

 プレ金を巡っては、市が二〇一七年から官民一体で推進する一方、旗振り役の国や他の自治体の取り組みは下火。活動の意義が問われている。
 市役所静岡庁舎で会合があり、酒井公夫会長(静岡商工会議所会頭)や田辺信宏市長ら約十人が出席。オブザーバーで参加した経済産業省担当者は現状として「コロナで国としての情報発信は見合わせている」と説明した。
 一方で市は、月末金曜の早期退社にこだわらない働き方改革も推奨しており、今後もその方向で活動を進めることとした。ただ酒井会長は「フライデーという名前がマイナスに動いている」と名称の見直しを提案し、市が検討することを決めた。
 本年度の予算は市の四百四十万円を含む六百六十五万円。地域情報誌やウェブでの発信、イベント企画を行う予定。委員から「コロナ後の新しい働き方を見据えた活動が必要」と意見があり、市が事業内容を検討する。田辺市長は「プレ金は第二フェーズにいく必要がある。委員からもらったヒントを反映していく」と述べた。

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