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安保法の違憲性判断せず 長野地裁、原告の請求棄却

2021年6月25日 11時45分 (6月25日 13時00分更新)
 集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法に違反し、平和的生存権などが侵害されたとして長野県の大学教員ら362人が国に1人あたり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、長野地裁(真辺朋子裁判長)は25日、請求を棄却した。違憲かどうかの判断は示さなかった。原告側は控訴する方針。
 弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」の呼び掛けで全国の計約7700人が22の地裁・地裁支部に起こした集団訴訟の1つで、13件目の判決。いずれも原告側が敗訴しており、安保法の違憲性を判断した例はない。
 真辺裁判長は判決理由で「平和的生存権は個々の国民に保障された具体的な権利とは言えない。損害賠償の対象になり得る権利や法的利益の侵害はない」と指摘した。原告団長の又坂常人さん(72)=信州大名誉教授=は「今後も上級の裁判所の判断を求め、戦いを続ける。安保法の危険性を広く訴える」と話した。
 長野地裁の判決を受け、防衛省は「国の主張について裁判所から理解が得られたものと受け止めています」とコメントした。

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