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「原発の方向性明示を」敦賀で初の共創会議 知事、国に求める

2021年6月22日 05時00分 (6月22日 10時51分更新)
資源エネルギー庁の保坂長官(画面内)の話を聞く杉本知事(左)ら=敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで

資源エネルギー庁の保坂長官(画面内)の話を聞く杉本知事(左)ら=敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで

 経済産業省が主導して原発が立地する市町と県、国、電力事業者が、原発の運転終了後を見据えた新産業の在り方などを議論する「共創会議」の初会合が二十一日、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターであった。国や事業者が、自治体の施策を後方から支援する従来の立場にとどまらず、主体的に課題解決に取り組む方針で一致。一方で各首長からは、当面は産業の軸となる原子力について、国に活用方針を明示するよう求める声が相次いだ。
 会議の設置は、運転開始から四十年を超えた関西電力美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働を巡る議論の中で国から提示された。杉本達治知事は、国と事業者に対し「新しいプロジェクトを立ち上げ、それを自ら進めてほしい」と求めた上で「議論の前提として何よりも大切なのは原子力の方向性」と発言。政府が二日に示した今後の経済成長に向けた成長戦略案で、原発を「引き続き最大限活用していく」という文言が削除されたことへの説明を求めた。
 経産省資源エネルギー庁の保坂伸長官は「資源エネルギー庁としては引き続き何も思いが変わるところはない。原子力を最大限活用していく方針」と回答。地域振興策に国...

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