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創業1年内融資、最多3・6倍 東海3県、コロナで安定化に時間

2021年6月16日 05時00分 (6月16日 05時01分更新)
 日本政策金融公庫(日本公庫)の小規模事業者を対象にした「創業融資」のうち、創業後一年以内に融資を受けた東海三県(愛知、岐阜、三重)の個人事業主や法人は二〇二〇年度、過去最多の計千九百八十三事業者で、前年度の三・六倍に上った。融資先の多くは飲食店や美容院などの店舗。担当者は「新型コロナウイルス感染拡大前に創業した事業者がコロナ禍長期化の影響を受け、事業が軌道に乗るまでに時間を要するケースが増えた」と分析している。
 一年以内の融資は、合計の額ベースでも三・六倍の百十億円で過去最高となった。対照的に、同じ創業融資でも、事業の準備段階で受ける「創業前融資」は、21・7%減の九百四事業者となり、最近五年間で初めて千事業者を下回った。額も29・5%減の五十三億円。創業を考えていた人のうち、かなりの割合が、コロナによる経営環境の激変で計画の見直しや時期の繰り延べを余儀なくされたとみられる。
 日本公庫名古屋創業支援センターによると、創業前融資の業種別では、オンライン学習の需要などを捉えたとみられる学習塾などの「教育・学習支援業」が一割超増えた。「飲食店・宿泊業」はほぼ半減しており、業種による明暗も分...

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