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事故物件、どこまで伝える 国交省が指針案「賃貸、3年で告知不要」

2021年6月16日 05時00分 (6月16日 05時01分更新)
事故物件情報を集めたサイト「大島てる」の画面

事故物件情報を集めたサイト「大島てる」の画面

  • 事故物件情報を集めたサイト「大島てる」の画面
  • 事故物件の仲介サイト「成仏不動産」を開設した花原浩二さん=横浜市中区で
 殺人事件や自殺、孤独死などが起きたマンションなどを指す「事故物件」。不動産業界では「心理的瑕疵(かし)物件」と呼び、買い手や借り手に告げることになっている。しかし、どこまで伝えるか明確な基準はなく、ブラックボックスとも称される。国土交通省は今、告知の指針案をつくってパブリックコメント(意見公募)を実施している。これで借りる側の不安は解消されるのか。 (中沢佳子)
 「ルールがないがために訴訟トラブルやクレームが頻発している。どんなに昔のこと、ささいなことも告げねばと、負担を感じる不動産業者も多い」
 事故物件の情報を集めたサイト「大島てる」を運営する大島てるさんは、指針づくりの背景をこう説明する。
 不動産関連の仕事をしていた大島さんは、事故物件の情報や専門家が少なかったため、二〇〇五年にサイトを開設。地図上の事故物件を示す炎のマークをクリックすると、住所や発生日、そして「火災による死亡」「孤独死」「飛び降り自殺」「告知事項あり」などの情報が見られる。
 事故物件は設備や構造に問題があるわけではない。買う人や借りる人が心理的瑕疵、つまり抵抗感や嫌悪を抱く欠点がある物件だ。一般的に、事故や事件...

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