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名古屋市議の報酬引き下げ 河村市長、800万円条例案提出へ

2021年6月15日 05時00分 (6月15日 05時00分更新)
 名古屋市の河村たかし市長は十四日、市議報酬を一時的に年八百万円に引き下げる特例条例案を、十八日開会の市議会六月定例会に提出することを明らかにした。議員報酬削減は河村市長が最重視する取り組みの一つで市長選でも公約に掲げた。ただこれまでも議会側との対立を招いてきた案件。河村市長は否決時の市議会リコール(解散請求)もちらつかせるが審議は難航しそうだ。 (池内琢、竹田佳彦)
 議員報酬は元々年千六百三十三万円だった。二〇〇九年に「年八百万円」を掲げる河村市長が当選してから論争が始まり、一一年には、河村市長率いる「減税日本」主導で、年八百万円とする特例条例案が可決された。しかし一六年には、市議会自民、民主、公明三会派が、当初額比月額15%カットの千四百五十五万円とする新たな特例条例案を提案、可決して現在まで続く。
 河村市長が提案する今回の特例条例案は、現行条例の規定にかかわらず、「当分の間」報酬を年八百万円に一時的に据え置く。河村市長は十四日夕「新型コロナ禍で苦しい時に一刻も早く市民並み報酬を実現する必要がある」と述べた。否決時については「リコールも検討する」とした。
 議員報酬条例の改正案を市長...

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