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経営改善で10万円支給 県版持続化給付金

2021年6月13日 05時10分 (6月13日 11時23分更新)

商品開発や販路開拓


 支給条件のハードルが高く、申請件数が伸び悩んでいた「県版持続化給付金」について、県は制度を見直す。従来の条件とは別に、新型コロナウイルス対策で県から支援金の受給実績があり、経営改善に取り組む事業者に十万円を支給するよう拡充を図る。(山本洋児)
 県版持続化給付金は、二〇二〇年の年間売り上げが前年比で一割以上減った事業者に十万円を支給する。ただ、売り上げに国の持続化給付金などを加えるという条件が支給のハードルを上げている。
 申請件数が十日現在で見込みの二割(五千七百六十五件)にとどまるため、制度を改正。支給のハードルが低い小規模事業者等再起応援金などを受給した事業者のうち、新たに商品開発や販路開拓、業態転換といった経営改善に取り組めば十万円を支給する。
 県創業・経営課の担当者は「新しい展開でコロナに打ち勝ち、チャレンジしてほしい」と話す。新たな条件の申請は十五日から八月末まで受け付け、一万九千五百件の支給を見込む。当初の売り上げ減を条件とする申請は予定通り七月十六日まで。二つの支給条件があるため、一事業者で最大二十万円の支援が受けられる。
 一方、県は、ホテル・旅館や福井市中心部の繁華街「片町」の飲食店など、二一年に入って売り上げ減が続く事業者も支援する。二一年一〜五月の売り上げのうち、いずれか一カ月が新型コロナ流行前の一九年同月比で50%以上減少していれば、一事業者当たり十万円を支給する。
 「中小企業者等事業継続支援金」と銘打ち、県の六月補正予算案に関連事業費として九億四千五百万円を計上。県議会六月定例会後に受け付けを始め、八千五百件の支給を想定している。

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