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地元側「地域への貢献 考慮を」 名古屋・藤が丘駅周辺高架の耐震補強工事

2021年6月12日 05時00分 (6月12日 11時49分更新)
市が飲食店等に明け渡しを求めている市営地下鉄藤が丘駅周辺の高架=名古屋市名東区で

市が飲食店等に明け渡しを求めている市営地下鉄藤が丘駅周辺の高架=名古屋市名東区で

 名古屋市名東区の市営地下鉄東山線藤が丘駅周辺で、高架の耐震補強工事を巡る市と地元管理会社などの対立は、市が管理会社と店舗などを相手取り、退去を求め提訴することが確実となった。一帯の開発に貢献した歴史的経緯の尊重を求める地元側と、耐震工事のため退去を求めることはやむを得ないとする市側の主張は平行線をたどる。地域のにぎわいを創出してきた店舗街を巡る解決の糸口は見えない。 (竹田佳彦)
 ▽配慮
 市などによると、駅一帯は一九六六年に地元地権者らを束ねる土地区画整理組合が約十万平方メートルを市に無償提供して整備され、七〇年に駅が完成した。
 市はこの年、組合に高架下市有地の使用を許可した。組合解散後は組合長が設立した地元の不動産管理会社「東名サービス」が継承。一年更新ながら三十年間の使用を認める内容だった。二〇〇〇年以降も、同社は市が不許可とするまで賃料を支払って許可を取得し、店に土地を貸してきた。
 同社の柴田一成(もとなり)社長は組合長の孫にあたる。祖父が地元の反対派を抑えて地域の発展に貢献した経緯もあり「文言こそ使用許可だが、実態は借...

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