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米英、民主的価値を強調 「新大西洋憲章」合意

2021年6月12日 05時00分 (6月12日 05時01分更新)
 【コーンウォール=藤沢有哉、ワシントン=金杉貴雄】バイデン米大統領は十日、先進七カ国首脳会議(G7サミット)を前に英南西部コーンウォールでジョンソン英首相と会談し、第二次大戦後の国際秩序の基盤となった「大西洋憲章」になぞらえた「新大西洋憲章」に合意した。民主主義の価値を強調し、権威主義国と位置付ける中国などへの対抗を鮮明にした。
 バイデン氏は首脳会談後に演説し「両国は民主主義の価値を守るとの約束を新たにした。八十年前、チャーチル首相とルーズベルト大統領が署名した大西洋憲章は時代の課題に立ち向かう声明だった。われわれは今日、その約束を再確認し更新した」と語った。
 新憲章のモデル「大西洋憲章」は一九四一年、米英が第二次大戦中に発表した共同宣言。ナチス・ドイツなどのファシズムを退けた後の国際社会の目標を掲げ、自由で開かれた世界秩序構築を標ぼうし、後の国連憲章の土台にもなった。
 戦争による領土拡張を求めない「領土不拡大の原則」も盛り込まれ、当時のソ連なども参加し連合国の指導原則となった。現在、北方領土をロシアが実効支配する不法性を日本政府が主張する根拠の一つにもなっている。
 新大西洋憲章では...

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