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成立ありき、解釈棚上げ 改正国民投票法成立

2021年6月12日 05時00分 (6月12日 05時01分更新)
 憲法改正手続きを定めた改正国民投票法が国会提出から約三年を経て成立した。自民、立憲民主両党は五月上旬、今国会成立で合意。その後の審議は結論ありきで進み、与野党間で露呈した解釈の違いは棚上げした。新型コロナウイルス禍をてこに改憲を目指す自民と、国民投票運動期間中のCMやインターネット広告の規制を優先させる立民の溝は深く、憲法論議は衆院選後に仕切り直しとなる。
■合格点
 「三年越しの審議になったが、成立したことは誠に喜ばしい。大きな一歩だ」。法案修正の実務を担った自民の新藤義孝政調会長代理は十一日、記者団に強調した。立民の実務者の山花郁夫党憲法調査会長も「多くの政党が賛同してくれたことは意義がある。合格点だ」と胸を張った。
 成立を受け、与党と日本維新の会の衆院憲法審査会幹事らは国会内で今後の対応を協議。CMやネット規制と、具体的な改憲項目に関する議論を同時並行で進めるよう野党に呼び掛ける方針を確認した。
■二の次
 自民にとって改正国民投票法成立は、保守層の支持を得る格好の材料だ。菅義偉首相は十日、改憲派集会にメッセージを寄せ「ようやく今国会で成立する見通しとなった」と報告。衆院選をにらみアピ...

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