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日本MS・慶応大とICT教育で協定 県教委、校務デジタル化など

2021年6月12日 05時00分 (6月12日 05時00分更新)
 県立学校で生徒一人一台のタブレット端末が配布され、本年度から情報通信技術(ICT)による教育が本格化するのを踏まえ、県教委は十一日、日本マイクロソフト(MS)、慶応大SFC研究所との三者による連携協定を結んだ。デジタル教材を用いた授業の取り組み方などで共同研究を行うほか、校務のデジタル化を進めて教員の働き方改革につなげる狙い。(安福晋一郎)
 県教委が昨秋に県立高校への日本MSのタブレット端末導入を決めた際、ICT化に伴う教員の資質向上や多忙化解消の課題にも対応できないか同社に相談したところ、連携の構想が持ち上がった。日本MSが産学官による学校現場の仕組みづくりで協定を結ぶのは全国で初めて。
 連携するのは(1)教員の授業力向上のための共同研究(2)タブレット端末の学校外利用の環境整備や情報管理(3)校務のデジタル化−の三点。日本MSが技術サポートを行うほか、慶応大SFC研究所の鈴木寛教授が学術的観点から助言する。
 このうち、共同研究では三者による研究会を設置。県教委が募集した教員ら四十七人を中心に、日本MSや大学の支援を受けながらデジタル化による新しい教育の取り組み方などを考案・実践し...

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